値上げラッシュで定年後の生活費の見直しと老後資金対策

定年を迎えられている皆さまは生活するうえでどのような節約の工夫をされていますか。

定年再雇用で報酬がほぼ半減し、食料品や電気料などの値上げで生活環境の不安が増してきています。

老後2,000万円問題が話題になった2019年に、それぐらいは必要なのだろうと思ってはいましたが、値上げラッシュや年金の支給額引下げの現状を考えると更に厳しい状況になってきているとハラハラしています。

それで定年後の生活費や貯蓄っていかほどなのか、平均的な生活水準について筆者宅の状況も交えながら考えて見ました。

筆者宅の生活費
1. 見直した支出内容
公表資料に基づく単純試算
60～64歳の貯蓄高
老後資金対策
まとめ

筆者宅の生活費

筆者宅は家族3人暮らしで定年前の生活費は、月約33万円でした。

内訳は、光熱水費が3.2万円、食費が9万円、通信費が1.9万円、保険が4.9万円、医療費が1.5万円、住居その他で12.5万円というところです。

これまではなんとか赤字にはなっていなかったのですが、昨年定年して収入がほぼ半減し、支出の見直しが必要となっていました。

とはいえ、いきなり生活レベルを半減することもできず、個々の支出を見直しました。

見直した支出内容

携帯電話のキャリアとプランを変えたことで、これまでの通信料が半分ほどになりました。
何気に入っていた生命保険の保険内容を見直し、本当に必要と思えるものだけ残し解約しました。
ちょっと多いかなと思っていた週数回の外食を月数回に減らしました。
近くのスーパーへは車で5分ほどでしたが、できる限り歩いて行くことにしました。
スーパーへ行くともれなくお菓子も大人買いしていましたが、歩いて帰るため体裁も気になり今ではほぼ購入しなくなりました。
毎日入るお風呂の湯舟の湯量をこれまでの4分の3ほどに減らし、自動保温は行わないようにし、できるだけ短時間で全員が使用するようにしました。
昨年電力会社を変更してそれだけでも電気代は結構節約できたのですが、電気料金が値上げとなったこともあり、テレビやエアコンなど家電品の不要な「付けっ放し」をなくしました。
使用頻度の高い古くなった家電品、特に冷蔵庫やエアコンなど、毎日通電しているものや消費電力の大きいものの買換えなどを検討しました。(結果買換えは先延ばしになりましたが）

このような小さなことなのですが、塵積(ちりつも)でだいたい月3万円ほど節約することができています。

ただ、今後のことを思うと貯蓄残高を鑑みながら、将来的な不安もありまだまだ努力が必要と感じています。

公表資料に基づく単純試算

老後の生活費で、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには月36.1万円、最低日常生活なら22.1万円という調査報告があります。※生命保険文化センター令和元年度「生活保障に関する調査」より

ということは、単純に夫婦とも60歳であと25年夫婦2人で生活するとして、

ゆとりある生活なら 36.1万円 × 12ヵ月 × 25年＝ 1億830万円
最低日常生活なら 22.1万円 × 12ヵ月 × 25年＝ 6,630万円

が計算上必要となる生活費です。

但し、妻は平均寿命からすると、そのあとも4年は生活することになりますので、プラス資金が必要ですね。

ちなみに「ゆとりある」の内容としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実などが使途のようです。

また年金の受給額については、厚生労働省「令和４年度の年金額改定について」(昨年度から0.4％引き下げ)より

令和４年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例として、夫婦2人の標準的な年金額は、219,593円(▲903円)とあります。※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金は65歳から受給され、85歳までの20年間として計算すると

219.593円 × 12ヵ月 × 20年＝ 52,702,320円

年金額に変動がない前提で、約5,270万円の年金を受取ることになります。

現在60歳の夫婦ならば単純計算で、ゆとりある生活との差額は、約5,560万円、最低日常生活との差額は、約1,360万円が不足ということになります。

また、今後を考えるにしても健康状態の変化や突発的な何かが起こらないとは限りませんので、その辺も加味して試算する必要はあります。

そうなると今の貯蓄残高が気になってきますね。

60～64歳の貯蓄高

何か参考になる資料がないかと調べてみたところ、「高齢者の経済生活に関する調査」(内閣府)の資料がありましたので、下記の一覧は60～64歳の個所を抜粋、加工してみました。

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）

「高齢者の経済生活に関する調査（令和元年度）結果」(内閣府)を加工して作成

貯蓄残高について

2,000万円以上の貯蓄がある約2割の方は、貯蓄と年金で「最低日常生活」については何とかなりそうですが、それ以外の方は何等かの対策が必要になります。

	調査人数	100万円未満(0円は除く)	100万～500万円未満	500万～1,000万円未満	1,000万～2,000万円未満	2,000万円以上	貯蓄はない	不明・無回答
男女計	258	10.5%	18.6％	12.0%	14.7％	18.6％	7.4％	18.2％
男性	127	11.8％	20.5％	11.0％	14.2％	20.5％	6.3％	15.7％
女性	131	9.2％	16.8％	13.0％	15.3％	16.8％	8.4％	20.6％

支出項目について

過去1年間の消費等支出の中で大きな割合を占める支出についての質問(複数回答)にて、上位6回答を抜粋しました。

生活に密着する項目がほぼほぼですが、6番目に趣味・レジャーが入り、やはり楽しみも必要ということですね。

	調査人数	食費	光熱水道費	交通費、自動車維持費等の費用	生命保険や損害保険などの保険料	保健・衣料関係の費用	趣味やレジャーの費用
男女計	258	58.9%	33.7％	32.9％	26.0％	25.6％	24.8％
男性	127	53.5％	29.1％	35.4％	23.6％	20.5％	25.2％
女性	131	64.1％	38.2％	30.5％	28.2％	30.5％	24.4％

就労について

	調査人数	収入のある仕事をしている	収入のある仕事はしていない
男女計	258	74.0％	26.0％
男性	127	85.8％	14.2％
女性	131	62.6％	37.4％

収入金額について

1か月あたりの平均収入額(賞与含む)は、男女平均で43.6％の方の収入が、20万円未満という状況です。

現在の貯蓄残高を取り崩しながら生活している方は思ったより多いと感じられます。

	調査人数	5万円未満	5万～10万円未満	10万～20万円未満	20万～30万円未満	30万～40万円未満	40万～60万円未満	60万円以上	不明・無回答
男女計	254	3.5％	9.4％	30.7％	20.1％	13.4％	8.3％	9.1％	5.5％
男性	126	1.6％	4.8％	27.8％	25.4％	15.1％	11.1％	12.7％	1.6％
女性	128	5.5％	14.1％	33.6％	14.8％	11.7％	5.5％	5.5％	9.4％

今後必要と思う貯蓄額について

約半数の方が今後2,000万円以上必要と答えていますが、そうでない方も半数近くいるのは既に貯蓄に余裕がある方なのでしょうね。

	調査人数	100万円未満でよい	100万～500万円くらいは必要	500万～1,000万円くらいは必要	1,000万～2,000万円くらいは必要	2,000万円以上は必要	不明・無回答
男女計	258	0.4%	4.3％	14.0％	25.6％	48.4％	7.4％
男性	127	–	7.1％	12.6％	25.2％	47.2％	7.9％
女性	131	0.8％	1.5％	15.3％	26.0％	49.6％	6.9％